4月8日、東電が申し入れへの回答を出しました！

4月8日、東電が申し入れへの回答を出しました！

4月8日東電前行動で、東電が申し入れへの回答を出しました！

「東電前アクション」の一人・園良太が3月30日に出し、4月8日に回答を求めていた
抗議申し入れ文に対して、東電から回答を受け取りました！

4月8日の東電前行動で、3月30日に出した抗議申し入れ書への回答を受け取りました。まず、この日東電の「総務部警備課」の担当・山下氏はアポイントを取る電話で「5人だけで来なければ回答しない、新たな文書も受け取らない」と何の根拠もない条件を盾に拒否してきました。その際「我々が全て決める」「嫌なら来るな、もう受け取らない」「5人だけなのは、他の参加者が罵倒しかしないからだ」「事故は天災だ」と暴言を連発しました。そして東電前に集合してからもう一度電話をかけたら「担当者は帰宅した、何も聞いていない」と言われましたが、その後何と東電本社の奥に山下氏が立ち続けていることがわかり、ウソをついたことに抗議したのちに、「5人」という東電側の一方的な条件をのんで回答を受け取り、参加者が新たな
申し入れ文を渡しました。

私（園良太）は東電のこうした態度に強く抗議し、誠実な対応を求めるとともに、集合した全員で行き全員のものを受け取ることを要求します。
内容については、事故を謝罪し、原子力災害への保障に触れているのは、当然とはいえ評価しても良いと思います。個別の質問への回答を避けていますし、「事故は天災のせい」と言うかのような記述は許せません。何より最も重要な「原発を今後どうするのか」が一言もありません。そして文章上での謝罪と、東電前に集まった私達への高圧的な対応が違いすぎます。それはまるで、文章は日本中に公表されるから低姿勢（建前）、現場での対応は現場参加者にしかわからないから高圧的（本音）、と使い分けているかのようです。

私たちは東電がきちんと回答し、「原発を撤廃します」と宣言するまでアクションを続けていきます。

★3月30日の申し入れ書の要求は

http://toudenmaeaction.blogspot.com/2011/04/481800.html 

１：東京電力は管理する全ての原子力発電所を今すぐ停止すること。
２：東京電力の現会長と現社長が、避難住民の前で、テレビの前で、私たちの申し入れ行動の前で、謝罪すること。
３：福島原発を廃炉にすることを今すぐ公表すること。
４：人の命を犠牲にする原子力ビジネスから撤退し、全ての建設計画を廃案にすること。
５：東京電力の全ての内部留保の資産を、福島原発から避難してきた人々や他地域の原子力被災者への生活補償、雇用保障、健康補償にまわすこと。

★東京電力の回答です。

平成23年4月8日
園良太　様

福島第一原子力発電所における事故、および、放射性物質の漏えいにより、

発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに

大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
現在、政府・関係省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携を

はかりつつ、事態の一日も早い収拾に向けて、全力を挙げて懸命に取り組んでおります。
こうした状況にあるため、お申し入れに対する個別の回答は、ご容赦いただきた

いと存じますが、現在の会社の方針について、別添のとおり回答させていただきます。

扱い：広報部原子力センター
以上

（「別添の回答」）
平成23年4月
東京電力株式会社

このたびの大震災により、被災された方々に哀心よりお見舞いを申し上げます。また、

当社福島第一原子力発電所の建屋の爆発や、放射性物質の外部への放出という重大な事故、

これによる大気や水質への拡散や作物・飲料水への影響の拡大など、広く社会の皆さまに、

大変なご不安、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます。

特に、発電所を立地させて頂いております大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町の皆さま、

周辺にお住まいの皆さまには、この度の大地震とその余震へのご不安に加え、放射性

物質の放出により、長距離の移動を伴う避難や、屋内退避、あるいは避難所生活など

大変過酷な状況を強いるこよになり、心身両面で大変なご苦労とご不便をおかけしている

ことにつきまして、重ねてお詫び申し上げます。

福島第一原子力発電所につきましては、今なお、残留熱の除去など最終冷却を実現

できない状況にあり、こうした中、当社は、政府・関係省庁、自治体、自衛隊、消防、

警察の皆さまなど。多方面の方々からのご支援とご協力を仰ぎながら、事故の拡大防止、

事態の収束に向け、全力を挙げて取り組んでいるところです。

今回の事故は、このたびの大震災に起因するものですが、放射性物質の放出によって

生じた様々な原子力災害に対しましては、国の支援を頂きながら、原子力損害賠償

制度に基づき、誠意をもって補償に向けた準備を進めております。

当社といたしましては、引き続き、政府、自治体と緊密に連携をはかりつつ、これ以上の

事態の悪化を防ぐととともに、事態の収束に向けて、全力を傾けてまいる所存です。

以上