たんぽぽ舎より 地震と原発事故情報その１２４

　　　　　　 ◆　地震と原発事故情報　その１２４　◆
　          ５つの情報をお知らせします(７月２０日)

　　　★１．お母さん、今晩の献立を決める前に読んで！
　　　　　　海産物100品目――放射能汚染度リスト
　　　★２．政府の被ばく基準根拠「ＩＣＲＰ勧告」「恣意的で誤り」
　　　★３．７．２２は東電＆経産省前へ！　東電は賠償と廃炉を、
　　　　　　経産省は泊も玄海も全ての再稼働をあきらめろ～！
　　　★４．原発事故賠償　東電が仮払い拒否？！
　　　　　　幼稚園、ホーム「対象外」と言って原賠法に反する姿勢に大きな批判
　　　★５．中部電力の「反原発許すまじ」の執念と恥も外聞もないふるまいの実態

★１．お母さん、今晩の献立を決める前に読んで！
海産物100品目――放射能汚染度リスト
魚屋さんで売ってる魚を買ってきて調査した

　『女性セブン』７月28日号が「いまお母さんができる最善策はこれだ」の特集を組んでいます。
その一つとして、魚屋さんで売っている海産物100品目の放射能汚染度の独自調査が載って
います。協力は、たんぽぽ舎内に事務局を置く放射能汚染食品測定室です。その文章の
要旨を紹介します。８頁の特集。

○福島第一原発の事故で、いまもっとも問題となっているのは、海に流出してしまった大量の
放射能汚染水だ。政府は「海産物にただちに影響がでることはない」というが、彼らの嘘は
もう聞きあきた。食卓にのぼる魚はいったいどれくらい汚染されているのか。本誌は、東日本の
漁港で水揚げされ、スーパーや市場で売られている海産物100品目を独自に検査した。
その結果、明らかになったこととは――

○大量の汚染水が流出する太平洋でとれた魚は安全なのか？
・原水爆実験後にさえ出なかったセシウム134が検出された。
・魚――ぶりから31ベクレルの放射能が！
・貝類、かに、たこ、いか――福島に近い北茨城産から検出。
・水産加工品――217ベクレルの最高値。
・海藻類――福島県外への影響は見られなかったが……


★２．政府の被ばく基準根拠「ＩＣＲＰ勧告」「恣意的で誤り」

内部被ばく研究の国際的権威、バズビー博士に聞く
年0.1mSv　避難の目安に

○福島第一原発事故の放射能汚染問題で、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）の
科学議長を務めるクリス・バズビー英アルスター大客員教授（65）が来日し、本紙の単独
インタビューに応じた。日本政府が被ばく基準の根拠にしている国際放射線防護委員会
（ＩＣＲＰ）の勧告について「内部被ばくを考慮しておらず、恣意的な基準に過ぎない」と
厳しく批判した。

○バズビー氏は体内に入った放射性物質による内部被ばく研究の国際的権威で、
チェルノブイリ事故の健康被害にも詳しい。ＥＣＲＲは，1997年、欧州議会の環境派
グループ「緑の党」によって設立され，同氏は中心人物だ。今回、学校ごと疎開する
措置を求めて仮処分申請した福島県郡山市の児童と生徒らを支援するため来日した。

○―ＩＣＲＰの被ばく限度は、一般人は通常年間１ｍＳｖ、緊急時は20～100ｍＳｖ。これに
対し、ＥＣＲＲは「内部被ばくの影響が大きい」との主張に基づき,年間0.1mSvをこえないよう
勧告している。「内部被ばくは、体内のＤＮＡ近くで起きるため、外部被ばくよりも低い線量
で非常に高い危険性を持つ。１mSvという基準は、外部被ばくにしか有効ではない」

○―ＥＣＲＲは、今後がん発症などの健康被害が出ると予測し、公表した。この数値は
ＩＣＲＰの基準による試算の70倍にも上るが。「最近20年間で、ＩＣＲＰが間違っていたという
証拠がたくさん集まっている。多くの国がＩＣＲＰのモデルを取り上げてきたことは事実だが、
ＥＣＲＲと同じ独立した第三者機関だ。ＩＣＲＰに特別な地位は与えられていない」

○「詳細な汚染マップの作製や、第三者機関による健康影響調査、放射能に汚染されて
いない水や食料を確保することが必要となるだろう」

学校疎開に関する声明
○バズビー氏は、「学校疎開」の仮処分申請に関して声明を発表した。要旨は次の通り。
▽外部被ばく線量が地上１ｍで毎時１μＳｖを超える地域に住む子どもらは退避すべきだと考える。
▽文科省や県などの被ばく線量の計測はセシウムなどガンマ線値であり、環境中に存在する
多くのベータ線やアルファ線が出てこない。呼吸や飲食からの内部被ばくが過小評価されている。
▽原発から60㌔離れた地点での汚染レヴェルは、１平方ｍでセシウム137は1000～１万㌔ベクレル、
それ以外の物質は300㌔ベクレルに相当する。子どもたちに何かしらの健康障害をもたらすことになり、
文化社会で許されることではない。

 （東京新聞７月20日より抜粋）


★３．７．２２は東電＆経産省前へ！東電は賠償と廃炉を、経産省は泊も玄海も全ての
再稼働をあきらめろ～！

東電前アクションのお知らせです。ぜひご参加下さい、転送・転載大歓迎！

7・22東電・経産省前アクション！
“東電は[賠償]と[廃炉]で責任をとれ！経産省は再稼働をあきらめろ！”
～止めろ！止まれ！泊原発～

■詳細
【日時】　7月22日（金）　17：00～20：30（終了後に交流会があります。）
【場所】　ＪＲ新橋駅　ＳＬ広場前集合　どこからでも途中参加可能です。
※時間によって場所が異なりますので、下記地図をご参照の上お集まり下さい。
　　都合により時間を変更することもございますので、ご了承下さい。
【行動内容】
  * 17:00～　新橋駅前ＳＬ広場前で街頭アピール、マイクリレー
  * 18:30～　東電へ福島原発作業員の方々への寄せ書きを提出
  * 19:30～　経産省へ申し入れ書の提出と抗議アピール、マイクリレー、合唱など
詳細はhttp://toudenmaeaction.blogspot.com/2011/07/722.html　をごらんください。

■告知
ギラギラの太陽と、ぐんぐん伸びる夏野菜。
でも、放射能汚染の現状が明らかになればなるほど、きゅうりを丸かじり出来なくなる日常。
牛肉から3200ベクレルのセシウム※、荒茶から1810ベクレルのセシウム※、焼却灰から
1万5000ベクレルのセシウム※、、、。
未だに放射能を出し続けている福島原発、放射能汚染の拡大や、避難できない人々。
そんな状況を尻目に、東電は会社存続に必死で、経産省は原発再稼働のことで頭がいっぱい。
今、東電がすることは何ですか？経産省がすることは？

東電は、
  ■すべての作業員の被曝量管理をして、使い捨てを絶対にしない。
  ■会社を解体しすべての資産を売却し、原発被害者への賠償にあてる。
  ■東電管内にあるすべての原発の廃炉。
経産省は、
  ■全国すべての原発の再稼働はもうあきらめる。
  ■原子力安全・保安院を切り離す。
  ■発送電分離を早急に行う。

経済を人質にとった、原発必要論はもうウンザリです。私たちが望むのは安全で健全な生活です。
被曝労働ありきの原発。次世代への犯罪である放射性廃棄物。もう誰にも被曝してもらいたくないんです！
7・22東電前アクションは、始まりの場所、東電前へ再結集し、経産省へも抗議を行います。
ご賛同いただける方は是非、一緒に声を上げましょう！


★４．原発事故賠償　東電が仮払い拒否？！
幼稚園、ホーム「対象外」と言って原賠法に反する姿勢に大きな批判

　東京電力福島第一原発事故を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や
老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。

支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、
中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を
定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。

　原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針を策定
すると規定。審査会は４月の１次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを受けた多数の
事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。

　毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人、同市で特別養護老人
ホームを運営する社会福祉法人、富岡町で診療を経営する医療法人が仮払いを拒否された。
福島県によると、原発から30km圏内には６学校法人、22医療法人、15社会福祉法人がある。

　浪江幼稚園の大谷清子園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロなのに人件費などで
月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないのではと思うと不安で眠れない」
と訴えている。

(毎日新聞７月16日記事より抜粋)


★５．中部電力の「反原発許すまじ」の執念と恥も外聞もないふるまいの実態

「やらせ」とは異なりますが、電力会社の企業体質のいったんを紹介します。

近藤 ゆり子
徳山ダム建設中止を求める会　　http://tokuyamadam-chushi.net/
事務局長ブログ　　http://tokuyamad.exblog.jp/

★　１９９５年末、私（たち）は、岐阜県大垣市の東端を流れる揖斐川最上流に予定
されている徳山ダム建設中止の運動を立ち上げました。そのとき、徳山ダム計画に揚水発電計画が
付随していることを知りました（当時）。徳山ダム（上池）に発電事業者として参画しているのは
電源開発（株）ですが、下池の杉原ダムの事業者は中部電力（株）です。

★　１９９６年、岐阜での連合系のメーデーに、「徳山ダム計画（揚水発電計画つき）は無駄で自然破壊だ。
あまりにも高コストであり、中部電力のためにもユーザーのためにもならない。中止させよう」というビラを配布
しにいって、中電労組の組合員に「中電のやることに文句をいうのはケシカラン、ビラまきするな」と排除され
ました。「労使協調」といわれるものはこういうものか、と初めて感じた一件でした。

★　１９９６年６月の中部電力株主総会。家族名義（女性）の議決権行使ハガキで入場し、うまく発言
機会をえることができました。発言冒頭に「○○番の××です」と述べますが姓が同じなので、議決権
行使ハガキ／入場券と発言に齟齬はありません。・・・しかし中部電力は本人かどうか調べたのです、
「公安も真っ青ぉー」。

★　翌１９９７年の株主総会では、「（家族名義であって）本人ではない」とのことで、入り口で入場を拒否されました。

★　株主総会では、議決権行使ハガキと引き換えに入場券を貰って中に入ります。このとき、ハガキの宛先と
その場にいるのが同一人物かという本人確認はしないのが普通（実務上、その場で本人確認などできっこない）。
明らかに本人でない場合でも、例えば男性名義のハガキを女性がもってきても、ノーチェックです。

★　ところがこのときには、顔をチェックする張り番が立っていたのです。１年かけて「名前と顔」を割り出して、
「入場させるな」と備えていたのです。
　写真を手がかりに目の前の本人を特定するのは難しい、警察のような訓練が必要です。中部電力は
そこまでやっていたのです。

★　「家族名義ではいけないの？他の人は本人確認していないのに」と入ろうとしたら、
「実力阻止」されました。さすがに”手”は出さない、中電社員が１０人くらいスクラムを組んで行く手を
遮るのです。接触すると太鼓腹で跳ね返される・・・２～３回押してみましたが体力的に突破できる
はずもなく、仮にいったん突破してもつまみだされるのは明らかなので、このときは引き下がりました。
（翌年から自分名義の分をもったので同じ事は起こっていません）

★　中部電力の「反原発、許すまじ」の執念と、恥も外聞もないふるまいに驚き呆れました。


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