東電株主総会への対抗アクション報告

東電株主総会への対抗アクション報告 - 夜デモには150人集まりました。

 6月27日、東京電力の株主総会に合わせて、東電前アクション！では「原発再稼働前提の事業計画反対」を訴えて朝の株主総会へのアピール行動、夜は"あらためて「東電解体」宣言デモ"を行いました。

 朝は、大プラカードを掲げて株主たちに「再稼働前提の事業計画に反対してください」「脱原発株主の提案に賛成してください」とアピール。「中でがんばってくるから」と声をかける株主さんや"脱原発"のシンボルマークであるスマイリングサンのバッジを見せていく株主さんたちも少なからずいました。昼のNHKニュースでは東電前アクション！の行動がバッチリ放映されていたとのこと。

 夜のデモは日比谷公園に集まって前段集会。呼びかけの東電前アクション！から「今日の位置付け」をアピール。

 "東電は今回の株主総会に向けて「企業再建」計画を打ち出しました。しかしその「再建」計画とは、柏崎刈羽原発を再稼働し新潟の人々を危険に晒すことを前提にした「再建」、福島の事故被害を隠蔽し、賠償責任を大きく放棄することを前提にした「再建」、その不十分な賠償責任すら電力料金に上乗せ、つまり料金値上げを前提にした「再建」、下請け労働者に被曝労働を強いて責任を取らないことを前提にした「再建」、言い換えると企業延命計画です。
 これに対し、私たちははっきり宣言しましょう。それらを前提にしなければ企業を「再建」できないのなら、「再建」などきっぱり諦めなさい"

 そして、福島で反原発を訴えている武藤類子さんが、東電の株主総会で提案した議案説明の文書を代読。

 "東電は被害を受けた全ての人々に対し、本来はお金などでは償えないことではありますが、事故を発生させた企業として出来る限りの賠償をしなければなりません。国から支援された2兆4千億円を今も困難な中にいる人々、除染費用、すべての収束作業員の補償のために使ってほしい"と訴えるメッセージが読み上げられました。（下記に全文）

 そして、福島第一原発の収束作業に携わっている方からのアピール。

 "原発の問題は差別の問題だ。福島の収束作業に従事しているのは都市部の貧困の人々、福島の貧困な地域の人々、東北の出稼ぎ労働者が日給１万円にも満たない状況のなかで働いている。しかし、都市部の住民は、無責任に「ハイロ、ハイロ」とそのようなコールをします。だけど、その廃炉の作業をしているのは人間です。収束作業員です。都市の人たちに本当に言いたい。無責任な「ハイロ」という言葉ではなくて、その廃炉に向けて皆でこの原子力という技術が生み出す差別の問題を、自問自答しながら、そしてこの新しい社会、新しいエネルギーをこれから皆で考えてほしい。"

 ■アピール全文
 吉川タイムズ
 フクイチ原発収束作業員、都市部の反原発運動に悲痛な訴え～「簡単にハイロなんて訴えないでほしい」
http://blog.livedoor.jp/yoshikawatimes/archives/10151585.html

 デモ前集会を終えて、東電に向けて"あらためて「東電解体」宣言"デモが出発。デモ出発地点すぐそばのビルにある関西電力東京支社に向けて、ありったけの声で「大飯原発再稼働反対！」とアピール。そのすぐ先の東電前では全体で立ち止まりさらに大きな声で「柏崎刈羽再稼働反対！」「電気料金値上げ反対！」「東電解体！東電解体！」と150人が訴えました。

 ::::::::::::::::::::

 第11号議案についてご説明いたします。武藤類子と申します。

 福島第一原発事故の処理作業を日々、命がけで行っている現場作業員の皆さんに心から敬意を表します。

 私は東京電力の株主であると同時に、福島に住む「福島原発事故」による被曝者です。事故から一年以上経った福島で今も何が起こっているかを、少しだけ聞いて下さい。

 美しかった私たちのふるさとはすっかれ変わってしまいました。今も地震が頻発し、4号機燃料プール崩壊の不安を誰もが抱えて暮らしています。町や村のあちこちに不思議な形のモニタリングポストがいたるところに潜んでいます。そこに子どもたちは日々、暮らしているのです。警戒区域に残された動物たちは殺処分され続けています。生まれ育ったふるさとの家を追われ、二度と元の暮らしに戻れない絶望の中で、自ら命を断つ人々が後を絶たないのです。自主避難の家族は、家のローンや仕事のために誰かが残るしかなく、バラバラな暮らしを強いられています。苦しみや悲しみは今なお癒えず、深まるばかりです。東京電力に関わる私たち一人ひとりは、この事故がどれほどの被害と悲劇を引き起こしたのかをしっかりと自覚しなければなりません。そしてその責任をきちんと取らなければなりません。

 東京電力は被害を受けた全ての人々に対し、本来はお金などでは償えないことではありますが、事故を発生させた企業として出来得る限りの賠償をしなければなりません。

 国から支援された2兆4千億円を、たった今も困難の中にいる人々に速やかに賠償すべきだと思います。また、除染に関する費用も全面的に東京電力が負担すべきだと思います。

 日々、命の危険と隣り合わせの事故現場で、大量の放射線を浴びながら作業をしなければならない現場作業員の皆さん、そしてその家族は、健康への深刻な不安を生涯抱きながら生きていかなくてはなりません。事故対応の年間250ミリシーベルトという被曝限度は、労働者の健康を誠実に管理している基準とは到底思えません。しかしその基準すら守られませんでした。被曝手帳の発行も無いままに作業が続けられていた時期もありました。作業員の健康については、その生涯にわたって追跡調査を行い、被害があった場合は最大限の補償を行うべきです。

 作業員の中には、事故のために生業を奪われ、やむなく原発の事故処理に携わる人々もいるのです。所属で区別することなく、すべての現場作業員に対し全面的な補償をするべきだとも思います。

 長い間電力供給事業に携わり、利益を得てきた大企業の誇りを持って、社会的責務をきっちり果たしていくことを、株主として強く会社に望みます。

 ::::::::::::::::::::

 ■ムキンポ化計画（デモ写真集）
http://www.mkimpo.com/diary/2012/toudenmaeaction_12-06-27.html

 ■IWJ Independent Web Journal （集会・デモ動画集）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/21095