2012年11月20日火曜日

報告:11.16 日印原子力協定反対!原発輸出反対!首相官邸前アクション

 
 
▲27:00からアクションスタート
 
 
11月16日、インドのシン首相が来日して野田首相と会談するはずだったその日に、東電前アクション!では「日印原子力協定反対」そして現在インドで強行されようとしているクダンクラム原発の稼働に反対するアクションを行いました。

しかし、衆議院の解散が濃厚となった14日にインド政府は「日本の政情不安定」を理由に来日を取りやめ。しかし、18日からのASEAN会合のなかで日印の首脳会談も持たれるということで、私たちは16日のアクションを貫徹しました。

アクションでは、まず主催からこの日のアクションの趣旨説明。

「日印原子力協定は日本からインドへの原子力技術や機器の提供するもの。これはインド側の強い要望があってのものだが、歴代自民党政権は難色を示していた。これに道筋を拓いたのは民主党・菅政権だ。"原発輸出による成長戦略"を高く掲げていたその菅がいま"脱原発の旗手"のように振舞っている。今日国会は解散したが、原発推進派とともに菅のような二枚舌のインチキ"脱原発"候補もきちんと見抜いて落選させよう」

 
「クダンクラム原発に反対して猛烈な反対運動が巻き起こっているが、インド政府は血の弾圧で応えている。死者も出ている。原子力協定はこのようなインド政府を支援するものだ。そして、核武装国家インドのさらなる核開発を被爆国日本が後押しすることは許されない。日本国内では脱原発、しかし海外には原発輸出などという不道徳も絶対に許されない」

「しかし、貧困のなかで電気のニーズもあるのもたしかだ。先進国で電気を使い放題で貧しい国に"原発反対"を言うだけ、というレベルの運動でいいわけがない。世界的な貧困・南北格差の解決の道筋の中で新しいエネルギーを模索していきましょう」

次に、この9月にインドで「入国禁止」にされた宇野田陽子さん(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)が大阪から参加してスピーチ。

「クダンクラム原発をめぐって、九月九日には原発の燃料装填を阻止するために地元民2000人が座り込みをし、三万人が原発を包囲した。10日に一万人の武装警官が陸から海へと包囲して人々に襲いかかった。何人も逮捕者は遠くに拘留された。クダンクラム原発反対運動のリーダーのウダヤクマールさんは死刑か終身刑かの国家反逆罪で逮捕状が出ている状況で、彼を反対派住民がかくまっている。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した日本から脱原発・脱核兵器のメッセージを出し、世界中のどこでもダメだと言いましょう」と訴えました。

おなじく、インド政府から「入国禁止」とされた中井信介さん(ビデオジャーナリスト)は、主にベトナムへの原発輸出の状況について報告。

「ベトナムには反対運動はない。政府によって押さえ込まれている上に、原子力の危険など知らされない。また、ネットで原発の危険を指摘しただけで、物理的な嫌がらせが起きる。その上、日本の原発メーカーが村の有力者を日本の原発を視察させて安全性をアピールしている。こういう状況なので、日本から世界から反対の声をあげていかなければならない」

この日の行動に合わせて集めた「日本とインドの原子力協定に反対する署名」は短期間の呼びかけにかかわらず、198団体700人以上の賛同がありました。この署名を首相官邸に届けようとしたところ、アポイントメントをとっているにもかかわらず官邸の警察警備が官邸に届けることを妨害。まったく許されることではありませんが、私たちはやむなく内閣府に回って署名を届けました。








      
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2012年11月19日月曜日

11.23 東電前アクション 東電よ、労働者の被曝問題、子どもの被曝問題に向き合え!

【拡散歓迎】
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東電よ、労働者の被曝問題、子どもの被曝問題に向き合え!
11.23 東電前アクション


   《呼びかけ》東電前アクション!
BLOG:
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TWIT: http://twitter.com/toudenmaeaction
MAIL: toudenmae.action@gmail.com

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日時:2012年11月23日(金・休)18時~20時
場所:東京電力本店前
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線新橋駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分


あの事故から20か月。
私たちは、次の事実に胸を塞がれる思いです。
福島の状況は事故直後よりも悪化していることに。
人々の被曝量は確実に増えていることに。

福島第一原発の収束作業員の被曝、被曝量を小さく見せるための小細工、
ピンハネによる、あまりに低すぎる賃金。
除染労働における被曝。
子どもの、大人の被曝。

これに対し、加害企業の東電は何をしてきたのか。
20か月の間、知らんぷりに等しい態度。
その東電がやっと、福島に本社を設置するとのこと。
しかしその名称は「復興本社」。

東電よ、あなた方の取り組むことは「復興」ではなく「償い」のはず。
出せるだけの資産を早急に処分し、被害者救援のために供出することのはず。

加害者責任を「復興」という言葉にすり替えるのをやめなさい。復興本社という名称を撤回しなさい。
収束作業員の、除染作業員の、子どもの被曝問題に向き合いなさい。知らんぷりはやめろ。
とことん責任を果たしなさい。

私たちは訴え続けます。
11月23日、私たちは東電本店前の前で訴えます。
      
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2012年11月9日金曜日

日本とインドの原子力協定に反対する署名のお願い

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンさん呼びかけの署名です。
11月16日の国会-首相官邸前アクションで提出します。
ぜひとも、ご協力ください。


▲クダンクラムの闘い(9月9日)


http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/119a.htm
日本とインドの原子力協定に反対する署名のお願い

11月15日から18日まで、インドのマンモハン・シン首相が来日します。
野田首相との会談では、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印
原子力協力協定についても協議されると思われます。核保有国である
インドに対する原発輸出は、許されることではありません。

みなさんからの賛同を得て、野田首相とマンモハン・シン首相に対する
抗議文を提出したいと思います。ぜひお読みいただき、ご賛同をお願い
いたします。
(要望書は英訳して海外からも賛同を募る予定です)

インドでは、クダンクラムにおいて原発に反対する住民に大規模な弾圧
が起きたばかりです。

福島原発事故の渦中にある日本から、核兵器を保有し原発に反対する住
民を暴力で抑えつける国へと、原発が輸出されていくような事態が起き
ないよう、みなさんのお力をお借りしたいと思います。

下記の2通の要望書に賛同してくださる方は、団体名または個人名を、
14日までに、お送りください。 → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

よろしくお願いいたします
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局

日印原子力協力協定に向けた交渉を行わないことを求める要望書

2012年11月15日
野田佳彦 総理大臣

11月15日から18日にかけて、インドのマンモハン・シン首相が来日し、
野田首相と首脳会談を行う予定です。私たちは、日印原子力協力協定に
向かういかなる話し合いも行わないよう強く要求します。

インドは、カナダから導入した重水炉を用いて原爆を製造し、核実験を行
った核保有国です。しかし、核拡散防止条約(NPT)にも、包括的核実験
禁止条約(CTBT)にも加盟していません。

また、インドはウラン鉱山から再処理施設まで、核燃料サイクルのほとん
どすべてを所有していますが、ウラン鉱山や原発をはじめとするいくつも
の核施設の周辺において、すでに健康被害や人権侵害が多数報告されてい
ます。

原発の新増設に関しては、情報公開が全く行われておらず、住民の訴えは
ことごとく無視されています。今年の9月に南部のクダンクラム原発で起
きた悲劇に象徴されるように、インド政府は反対する住民たちを暴力的に
鎮圧することでしか建設が進められない事態に至っています。

さらに、インドは原子力供給国グループでの特例措置を認めさせた際にも、
今後は核実験をしないという約束はしませんでしたし、核物質の核兵器へ
の転用を防ぐための国際原子力機関(IAEA)による保障措置も拒否して
います。

日本政府がインドとの原子力協定へと拙速に突き進むのは、今後もっとも
有望な原発市場であるインドでの商機に乗り遅れまいとしているからです。
2010年にインドとの原子力協定に向けた交渉が明らかになった際には、
広島と長崎をはじめ、全国から「核拡散防止よりビジネスを優先するのか」
と激しい反対の声が上がりました。

そして今、福島原発事故の渦中にいる私たちは、あらためてさらに強いこ
とばであなた方に要求します。

インドとの原子力協定は、被爆国の責務も矜持もかなぐり捨てるものです。
福島原発からは今も放射性物質が放出され続け、作業員が被曝を強いられ、
数えきれない人々が苦しみの中にあるというのに、懲りもせず原発を輸出
しようとする動きを、私たちは絶対に許すことはできません。日本政府に
対して、インドとの原子力協定締結に向けたあらゆる試みを停止し、交渉
を行わないことを要求します。

福島事故の現実を知り、自国民への弾圧をやめ、核を放棄してください

2012年11月5日
マンモハン・シン首相へ

私たちは11月15日から18日にかけてあなたが日本を訪問されると聞き、
日印原子力協力協定の進展についての議論がなされることに大きな危惧を
抱いています。私たちは、日印原子力協力協定に強く反対します。

2010年にあなたが来日された際にも、多くの人々が日印原子力協力協定
への懸念を表明しました。そのとき多くの人々が両国の協定に反対した
理由は次のようなものです。

インドは核兵器を保有していながら、NPTにもCTBTにも加盟していませ
ん。また、原子力供給国グループにおいてインドに特例措置を認めるガイ
ドラインの改訂にあたり、今後核実験をしないという約束をしませんでし
た。自国産の核物質を核兵器製造に転用しないためのIAEAによる査察も
拒否しました。

そして2年がたった今、前述の懸念が放置されたまま、それでも日印が原
子力協定に突き進もうとしていることに対して、私たちは満身の怒りをも
って抗議します。私たちは福島原発事故を経験し、破局的な原発事故が人
々の命や自然に対して何をもたらすのかを、日々まざまざと見せつけられ
ています。

日本に来て原子力協定を推進しようとするなら、東京で要人と会談するだ
けではなく、広島と長崎を訪問して平和資料館を見てください。被爆者の
証言に耳を傾けてください。そして、福島に行ってください。現在も4基
の原発から放射性物質が放出され続ける中で、人々がどのように苦悶しつ
つ生きているのか、事故収束にあたる多数の労働者がどのような過酷な被
曝環境の中で働いているのか、海や森や田畑で何が起きているのかを知っ
てください。そうすれば、あなたの考えも変わると思います。

核兵器と原発の非人道性から目をそらしたインド政府が、インド各地で原
発に反対する人々に対して激しい弾圧を行っていることも許せません。9
月10日にクダンクラム原発に反対する人々に対して大規模な弾圧があっ
たことは世界中で報じられました。民衆の声を無視すること、情報を隠す
こと、民主的な手続きをないがしろにすること、原発推進機関と規制機関
がなれあうことが、原発事故の遠因となるのです。

原子力はまぎれもなく斜陽産業であり、民主主義とは相いれないものです。
福島事故を経験した日本の人々は、日本から海外へ原発が輸出されること
に強く反対しています。私たちは以下のことを要求します。

・日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないでください。
・インド国内で原発に反対する人々への弾圧を即時停止してください。
・クダンクラム原発の稼働を断念し、即時閉鎖してください。
・原発を輸入して新増設を行うことを止めてください。       
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日印首脳「原発会談」抗議!11.16緊急アクション

《開始時間変更のお知らせ》

衆院解散に伴い、インド首相来日の延期が伝えられていますが、16日のアクションは「日印原子力協定反対・原発輸出反対」、「クダンクラム原発稼動反対・住民弾圧やめろ」、「日本政府はインドの核開発に手を貸すな」を訴えるものとして行います。

また、解散によって当然全議員が失職となるので、衆院議員面会所前を使用することはできなくなりました。よって、首相官邸前(記者会館前)20時スタートとさせていただきます。

事情をご理解の上、ご参加のほど、よろしくお願いします。


【拡散歓迎】
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クダンクラム原発稼働反対!インド政府は住民弾圧やめろ!
  日印首脳「原発会談」抗議!11.16緊急アクション


   《呼びかけ》東電前アクション!
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TWIT: http://twitter.com/toudenmaeaction
MAIL: toudenmae.action@gmail.com
TEL : 090-1219-4519

  
   《協力》ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
HP :
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/
mail: sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

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《変更!》
時間:2012年11月16日(金)20時~ (首相官邸に署名提出)
場所:首相官邸前(記者会館前)集合


★インド首相来日と野田首相との「原発会談」に抗議!「日印原子力協定」締結-原発輸出反対!
☆インド政府は原発も核兵器も放棄しろ!「クダンクラムの血の弾圧」を許さない!
★9月にインド政府に入国を拒否されたノーニュークス・アジアフォーラムのメンバー二人がアピールします。

11月15日から17日にかけて、インドの新首相が来日します。

来日の大きな目的のひとつは「日印原子力協定」の締結のための調整と言われています。
「日印原子力協定」は、主に日本からインドへの原子力技術と設備の提供・供与を目的としています。
それは当然、近い将来の日本からインドへの原発輸出のための地ならしと考えるほかありません。
また、核兵器保有国への原発技術の提供は、核武装を積極的に是認する暴挙であり、許されるものではありません。

現在、インド政府はインド最南端のクダンクラム原発の建設を強行し、住民の強い反対の意思を踏みにじり続けています。
そして、今年9月10日には住民たちの反対デモに対して警官隊が発砲して死者まで出しています。

福島の巨大原発事故を引き起こしながら未だに原発を推進し、海外に売り込みを図る日本政府。
核兵器を保有し、さらなる「核大国」をめざして人々を暴力で踏みにじりながら原発増設を目論むインド政府。
こんな両者の思惑に対して、私たちはインドの人々とつながって「世界のどこにも原発はいらない!」と表明します。

そして、私たちは野田首相に言いたい!
核開発を推進するシン首相を広島・長崎、そして福島に案内しろ、と。
そうすれば、核兵器を保有するということがどういうことか、
原発を建設するということがどういうことか、理解できるはず、と。
それこそが被爆国そして原発事故当事国の責務であるはずと考えます。

原発も核兵器もない世界へ!



★☆日本とインドの原子力協定に反対する署名のお願い★☆

http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/119a.htm
(11月16日に日印両政府に提出します)

・クダンクラム原発:反対運動と弾圧(9月10日の映像)
http://youtu.be/zb_jyJaUAic

・クダンクラム原発反対に連帯する日本人3名がインドで入国拒否
(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/118a.htm

・連帯声明 歴史的な闘いの中にあるクダンクラムのみなさんへ
(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)
 
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/118b.htm
 



☆★☆★↓↓こちらもご参加を↓↓☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
11.15緊急集会「日本はインドに原発を輸出するのか?」
~日印原子力協力協定の問題点とインドの反原発運動~
 
講演「日印原子力協定の問題点」福永正明(大学教員)

クダンクラム原発反対運動の報告など
 伴英幸(原子力資料情報室)中井信介(ジャーナリスト)宇野田陽子(NNAF

日時 1115日(木)1830203018:00開場)
場所 連合会館(旧・総評会館) 402号室

千代田線新御茶ノ水駅、丸の内線淡路町駅、新宿線小川町
駅からB3出口すぐ。JR御茶ノ水駅・聖橋口から徒歩5

<主催> シン首相来日緊急集会実行委員会 <連絡先> 090-8169-9693   
 
::::::ここまで:::::::::::::::::::::::::::                        

      
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2012年11月4日日曜日

10.31 大間原発建設反対Jパワー前アクション報告






10月31日、東電前アクション!は10月に大間原発の工事の再開が強行されたことに対して、電源開発株式会社(Jパワー)本社前で抗議アクションを行いました。

当日はハロウィンだからか、Jパワーのロゴを鎌にした悪魔が「活断層の上に原発あってもいいじゃないか」「快適でスリルある生活を提供」も登場。途中でJパワー本社の読売新聞側で抗議行動を行っていた「反ACTAチーム」の方々も合流、全体で40人の参加で「大間つくるな!」の声を響かせました。

司会の園がシュプレヒコールをあげて、主催から栗原が「今日の行動の位置付け」を説明。

「政府のエネルギー戦略で"すでに建設中の原発の建設は容認する"という発表があって、電源開発は即座に"住民説明会"を行ってその翌日には工事再開を強行している。いかに既成事実を積み上げるかしかない拙速さだ。猛毒プルトニウムを使った発電所を住民をないがしろにしたまま活断層の上に立てるなど、まさに悪魔の所業だ」


「函館は市長・行政挙げてこの原発に反対を表明している。私たちは、こういう動きを応援し支持するが、函館30万人の反対に依拠して過疎地で原発を容認せざるを得なかった人々を低く見るような運動をしてはならない。大間原発の供給先は主に関東首都圏だ。なにより、その首都圏で生活する者の責任として、大間原発の建設に反対し阻止しよう。大間の燃料は東電が多額の出資をして東電出身者が社長を務める日本原燃のものが使われる。すなわち東電マネーの燃料で動かし、福島事故で原発を動かせなくなった東電に代わって首都圏に原発の電気を供給しようとしている。東電前アクション!は"東電ストーカー"だからこそ大間原発に反対する」

マイクを回すフリースピーチでは、「福島の事故が収束していないのに新しい原発の建設なんてありえない」「電源開発は水力発電に携わってきたノウハウを生かして小規模水力発電を普及させて、真に人様の役に立て」などのスピーチがありました。途中合流の「反ACTAチーム」からは「人権侵害救済法案」が反原発運動の弾圧をも狙うものだという説明がありました。「あらゆる社会運動を守るために、反原発運動を守るために、人権侵害救済法案と反対運動に注目してほしい。共に連帯しましょう」とアピール。

東電前アクション!の植松からアピール。

「先週リトアニアへの原発輸出に反対して日立製作所前で抗議行動を行ったが、この大間の原子炉も日立製が使われようとしている。また、核燃サイクルの破たんを繕うものだ。今日の抗議は日立への抗議デモあり、核燃サイクルを未だに推し進めるものたちへの抗議行動だ。下北半島をこれ以上核で踏みにじることは許されない。原発が安全だというなら東京湾に作ってみればいい。しかし、安全な原発などあり得ないことが分かっているから下北半島に作るのだ。もうどこにも原発を作らせない」

最後に「大間の工事をやめろ」シュプレヒコールをあげて、来年春の工事本格再開を絶対阻止するために何度でもこの場所に立とう、と訴えて行動を終えました。    



      
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2012年10月25日木曜日

10.23 「原発輸出反対!」日立前緊急アクション報告


バルト3国のリトアニアで10月14日に行われた日立製作所が事実上受注したビサギナス新原発建設の是非を問う国民投票では、反対が62%を占め、賛成の34%を大きく上回るという結果になりました。

しかし、国民投票と同時に行われた選挙で新政権となる政党も「国民投票は参考程度だ」「しかるべき時期にもう一度国民投票をやりたい」などと、事実上投票結果を無視するような態度をとり続けています。それを受けて、日立製作所の中西社長は記者会見で「(撤退するという判断は)永遠にないだろう」と述べるなど、リトアニアの人々の「原発いらない」の意思は踏みにじられようとしています。

東電前アクション!では、あの福島第一原発事故を引き起こした当時国の市民として、原発の輸出や日本からの新たな核拡散を許すわけにはいかないと、告知期間三日強の緊急アクションに取り組みました。

久々の段取りなしのフリースピーチ・アクションとなりましたが、荒天にもかかわらず日立製作所本店のある東京駅丸の内北口前のビルに集まった40人で熱気あるアクションとなりました。

 


東電株主訴訟の木村結さんのアピール

■参加者のスピーチの中から

「小国リトアニアは歴史的に侵略され続け、踏みにじられ続けてきた。そしてまたも、原子力で踏みにじられようとしている。この高いビルを見て村上春樹の"卵と壁"の喩えを思い起こす。はたして私たちは壁なのか卵なのか。卵の側に立ちましょう」

「福島第一原発はアメリカから輸入された原発だった。当時から欠陥が指摘された原子炉だったが、原子炉メーカーも米政府も福島事故に謝罪もせずその責任を頬かむりしている。原子炉メーカーのような大企業は売ったら売りっぱなし、誰も責任など取ろうとしない。あとは野となれ山となれ・我が亡き後に洪水きたれ、だ。そういう大企業と経済のあり方そのものを変える必要がある」

「日立は安全な原発を作るなどと言うが、原発の問題は事故のあとの話だ。事故が起きれば誰も責任を取れない。日立は他の国に迷惑かけてまで金儲けしたいのか」

「日立で働く人々は、生活のため家族のためなどと嘘をついて自分を騙すのはもうやめてほしい。リトアニアは2004年にすでに"脱原発"を選択している。それをお金の力で原発を押し付ける日本という国が本当に恥ずかしい。日立の人々はリトアニアに原発を売り込むというのなら、有給休暇でも使って福島の現状を見に行ってほしい」


■リトアニア語のプラカードも作成しました






・Hitachi Ištraukite ranką iš Lietuvos 日立はリトアニアから手を引け

・Ne daugiau Fukushima ノーモア・フクシマ

・Neeksportuoja branduolinę 原発輸出反対
                        

      
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2012年10月20日土曜日

日立はリトアニアから手を引け!10.23緊急アクション

【拡散歓迎】
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   ~原発を海外に輸出するな!~
日立はリトアニアから手を引け!10.23緊急アクション


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時間:2012年10月23日(火)19時~

場所:東京駅前・日立製作所本店前(「日本生命丸の内ビル」というビルの前)
   千代田区丸の内1-6-6
   東京駅丸の内北口のまん前です

★「原発輸出反対」は福島事故を起こした国に生きる者の責任
☆手をつないで世界で"原発ゼロ"へ!


日立製作所の経営陣に問いたい。
あなた方は人間であることをやめたのか。

東欧のリトアニアで国民投票があり
日立製の原発建設計画への反対が6割を占めました。
この直後、日立の中西社長は記者会見でこう述べた。
「予想された結果であった」
「(撤退するという判断は)永遠にないだろう」
「(原発へのニーズは)強烈にある」

私たちは、許さない。
リトアニアの人々の民意を踏みにじる姿勢を許さない。
日本での原発新設が難しいから、海外に原子炉を売り付ける、そういう経営方針を許さない。
いや、そもそも原子炉を製造することを、許さない。

原子炉製造をやめなさい。
原子炉輸出をやめなさい。
リトアニアの原発建設計画を断念しなさい。

私たちは、日立の本社前で訴えます。



::::::::::::::::::::::::::                                  
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柏崎刈羽原発見学ツアーに行ってきた


10月6日から一泊で、たんぽぽ舎の皆さんらとともに柏崎刈羽原発の見学ツアーに行ってきました。

40人ほどの参加者で、バスで新宿から5時間ほど。車中は、たんぽぽ舎の柳田さんや現地で反対運動に参加してこられた菅井益郎さん(たんぽぽ舎アドバイザー/國學院大学教授)の事前学習・レクチャーで到着までほぼ埋め尽くされました。夜勤明けでバスで寝るぞー、という態勢だった筆者も柏崎刈羽原発の構造的危険やし烈な反対運動の歴史などを聞いて、眠気が吹き飛ばされました。

柏崎市・刈羽村に到着して最初に訪問したのは「原発マネー」で建設された「生涯学習センター:ラピカ」。原発立地地域のいかにもな豪勢な建物にはプールや広い茶室まで備えてある一方で、その図書室には「原子力関連」というコーナーはあっても原発関連の本が一冊も見当たらない。原発推進の本すら見当たらないという、事故が起きれば原発の被害を真っ先に受ける地域で考えられません。

「ラピカ」のような行政関連の目立つハコモノは豪勢な一方で、刈羽村から柏崎刈羽原発に向かう道沿いの家々は、「古き良き漁村」を彷彿とさせる風景であり、さほど「原発マネーで潤っている」ようには見えませんでした。実際、ハコモノ建設で潤うのはゼネコンと地元の一部の土木業者であって、ほとんどの住民は地場産業かせいぜい原発労働に従事することで日々の生活を送っているに過ぎないということでした。しかし、その原発で確保されている雇用の問題を抜きに原発の存廃を語るのは地元ではやはり難しいとの説明がありました。

柏崎刈羽原発の端から端を見渡せる場所から、山の向こうの数本の排気筒を望む。そこは原発まで3キロの地点。当たり前のように田畑には農の営みがあり、車が行き交い、そこには日々の生活がありました。いやがおうにも福島第一事故前の双葉町の風景も同じだったのだろうと思い起こされました。そして、最悪事故の場合は、この土地も双葉町のように無人の荒野になってしまうのだろうか、という想像。しかし、2007年の「中越沖地震」の大事故寸前の体験を経て、昨年の福島第一事故の惨状を目の当たりにしている柏崎・刈羽住民の胸中は原発から離れたとし住民である自分には、なかなか推し量れるものではありません。

 
次に、海に出て岬から海に面した原発を望む。「中越沖地震」の震源地から柏崎刈羽原発までの近さを実感。最近の研究では、佐渡島と本州のあいだの海底にも活動層が見つかったという。そして、山一つ向こうには2004年の中越地震の震源地。柏崎刈羽原発は、いかに地震の巣の上に建てられたか、一目瞭然でした。そして、海から見ると原子炉の排気筒の低さもよく分かります。1~5号機の排気筒は160m、6・7号機の排気筒はやや高台にあるとは言えたった85mの高さ。これは工事費をケチった結果低くなったのであって、この低さには地元の推進派からさえ「こんなに低くては被害が地元に直撃ではないか」(当然、排気筒は高ければ高いほど有害物質を遠くに飛ばせる)と東電にクレームが入ったとのこと。まさに設計段階から地元軽視思想に貫かれていることが伺えるというものです。




夜は、食事のあとに地元で反対運動に長年取り組んでこられた刈羽村村会議員の近藤容人さん(ラピカから合流して案内してくださいました)、柏崎市会議員の矢部忠夫さんや高橋新一さんらと交流会。東京を訪れるとその明るさとスカイツリーやイルミネーションなどの電気の無駄遣いに複雑な思いを持つ、という「新潟の声」とともに、昨今の官邸前をはじめとする脱原発運動の盛り上がりを非常に評価していて「20万人をさらに十倍にするために知恵を絞ってほしい」という"要望"も。あるいは「3.11以降、推進派の社長に"俺はいまさら原発反対などと立場上言えないが君には頑張ってほしい"などと話しかけられる」というエピソードも。現地の反対運動が、孤立せず一定の「コミュニティ」を形成しながら、地元の「推進派」とも人間関係を断絶することなく続けられてきたことを伺わせるおおらかな人柄が矢部さん、高橋さん、近藤さんからにじみ出ていました。

翌日は、柏崎刈羽原発のPR館を訪問。説明用のパンフがほしいと受付に言ったところ、「経費節約のためありません」との回答。まさか「PR館」にPRのためのパンフがないとは考えられず、「原発反対派に配るパンフなどない!」ということのようです。これが東電の3.11事故後の一つの対応ということです。

 
 
PR館は、玄関に入るなり「現在の津波対策」をアピールする防潮堤建設の様子の映像が流れていました。たしかに巨大な防潮堤が建設されているようですが、2007年に原発をダウンさせたのは津波ではなく地震だったわけで、このPR館全体の説明を見渡しても、地震対策についてはほとんど見受けられませんでした。ひとつ印象に残っているのは、ミニチュアの配管の模型を糸に垂らして揺らして「配管はこのように耐震性を保っています」という説明。配管には当然タテのものもあるし縦揺れの地震の場合はどーなるの??というギモンが誰もが即座に浮かびそうなものですが、東電はあまり気にしないようです。

また、置かれているパネルにはこっそり「福島第二原発はすでに復旧しています」という表記も。こんなことは東電はまだあまり世間には公表していませんが、柏崎刈羽の再稼働とともに福島第二の再稼働も具体的に狙っているという証左なのでしょう。

ごく簡単ですが、これをもってツアーの報告とさせていただきます。行ってみて、柏崎刈羽原発はいかに「砂上の楼閣」もしくは「砂の器」そのものであるか、実感として理解できました。あのような施設があり、そして動くかぎり、周辺地域は必ず福島かそれ以上の惨状に見舞われることになるでしょう。東京・首都圏に住み原発の電気を享受しながら福島の事故を止められなかった私たちは、この新潟の「いつか必ず大事故を起こす原発」とどう向き合うべきか、答えは一つしかないように思えます。

地元議員さんたちが異口同音に語っていたのは「東京からこっちに来て、ぜひデモをやってくれ。なかなか声を出せない地元の人間がどれだけ勇気づけられるかわからない」ということでした。来年にもぜひ実現させたいところです。そして、東電前アクション!の東電本店前でのアクションが、地元の反原発運動のネットワークのメーリングリストで常に紹介されているということを教えていただいたことも報告しておきたいと思います。

ツアーを企画していただいた方々に、感謝します。

(KM)

・    10月6日、7日 柏崎刈羽原発に行きました。/犯罪企業・東電、政府、規制庁の謀略を含む再稼働の策動を叩き潰そう!(さよなら原発みなと)
http://sayonaragenpatsu.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-da4c.html

・ 柏崎刈羽原発現地視察・交流ツアー報告 (全学闘太郎BLOG)
http://blog.livedoor.jp/shibakodai_zengakuto/archives/51693206.html

・ テント日誌(10/6)柏崎刈羽現地交流バスツアーに参加して
http://www.labornetjp.org/news/2012/1349749582497staff01       
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2012年10月11日木曜日

大間原発、大間違い!10.31Jパワー前アクション

≪拡散歓迎≫
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原発の電気を首都圏に供給!?活断層の上に全MOX原発!?
大間原発、大間違い!10.31Jパワー前アクション

   呼びかけ:東電前アクション!
BLOG:
http://toudenmaeaction.blogspot.com/
TWIT: http://twitter.com/toudenmaeaction
MAIL: toudenmae.action@gmail.com

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日時:2012年10月31日(水)
   19時~20時頃

場所:銀座・Jパワー(電源開発株式会社)本社前

東京都中央区銀座6丁目15−1
東銀座駅 徒歩3分(東京メトロ日比谷線、都営浅草線 4番出口)
有楽町駅 徒歩15分(JR山手線、京浜東北線)
地図⇒ http://tinyurl.com/96wtupz

■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。
■このアクションを「非暴力」「反差別」の行動として呼びかけます。

☆東電の代わりに原発の電気を首都圏に!?もう原発の電気はいらないっ!!
★活断層の上に全MOX原発建設なんて悪魔の所業!!!!

大間原発、大間違い!
誰が使うんだ その電力
この夏だって原発無しで足りた
建設する必要がない

大間原発、大間違い!
再処理・核燃サイクルの破たんを糊塗するために
技術の確立していない全MOX原発をでっちあげ

大間原発、大間違い!
活断層の上に建設予定
しかもフル・プルサーマルだから
事故になったら猛毒プルトニウムが飛び出して「地球終了」

大間原発、大間違い!
MOXを製造する日本原燃には東電も多額の出資をしていて現社長は東電出身
すなわち大間は「東電マネー」で動かされようとしている

大間原発、大間違い!
供給先は首都圏で
被害を受けるのはまず、青森や北海道
すでに函館市は建設差し止めを要求

こんな危険なものを地方に押し付けるな!
Jパワー(電源開発株式会社)本社に訴えに行こう
「大間から撤退しろ!」「もう原発の電気はいらない!」と!

豪雪の厳寒期明けの春の工事本格再開をみんなで止めよう!


:::::::(ここまで)::::::::::::::::::::::::::                  
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2012年9月23日日曜日

9.25米大使館前アクション申し入れ文 (英訳)

以下は、9月25日のアクションで米大使館に手渡す、米政府オバマ大統領宛ての申し入れ(要請)文です。

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                  要請文

                                                  9月25日

アメリカ合州国大統領:バラク・オバマ 殿

                  東電前アクション!
                  BLOG

                               http://toudenmaeaction.blogspot.com/
                  MAIL: toudenmae.action@gmail.com
                  TEL :

 

*最初に、アメリカ合州国で生活する親愛なる人々へ。

 私たちは、原発を止めることができず福島第一原発事故を引き起こした責任の一端を持つ日本の市民の一員として、福島事故がもたらした放射性物質による深刻な大気汚染と海洋汚染についてアメリカで生活する人々とりわけ太平洋諸島と太平洋沿岸で生活する人々に謝罪したい気持ちでいっぱいであることをここにお伝えします。

 そして、ともに手を携えて、日本、アメリカ、そして世界からすべての原子力発電所・核兵器・原子力施設を廃絶していきたい、という意思の一環として、アメリカ政府およびオバマ大統領に以下のことを要請するものです。

 「核なき世界」の実現のために連帯しましょう!

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 現在、日本では原子力発電所は、50基中稼動しているのは2基です。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊している横須賀を含む東京電力管内では原子力発電所は稼動していません。また、日本では南海トラフによる新たな大地震と大津波の危険も指摘されています。横須賀は三浦半島北断層群の震源域によるマグニチュード7規模の地震が想定されていて、横須賀基地内の大部分は埋立地であり、原子力空母の停泊地12号バースは極めて危険な地盤です。

 このような状況で、日本の原子力規制機関の検査を受ける義務を一切持たない60万kw級原子炉を2基搭載している空母が東京湾に停泊している異常なあり方を終わらせて、原子力およびアメリカの軍事力がもたらす危険を除去するために、私たちは以下のことをアメリカ政府およびオバマ大統領に要請します。

一、 現在、横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀から即時撤去してアメリカ本土へ帰国させること。横須賀基地内の原子力空母関連施設を解体撤去すること。

一、 原子力潜水艦による放射能漏えい事故、衝突事故の事例が多数あり、私たちは重大な事故危険要素を危惧するものです。したがって、原子力潜水艦を日本の港に寄港させないこと。さらに日本の領海に立ち入らないこと。

一、 アメリカ軍が核兵器および大量破壊兵器を持ち込んでいないか、米軍基地内を日本の市民に査察させること。

一、 事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイについての一方的で根拠のない「安全宣言」を撤回して、日本配備を中止すること。岩国基地に駐機しているオスプレイを直ちに撤去して、沖縄配備を断念すること。

一、 福島の原子力事故は、アメリカ政府が欠陥を隠蔽したまま日本に売り込んだ米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の「沸騰水型軽水炉(BWRマーク1型)」の欠陥によるものであることも一つの要因であることが、元GE社の技術者からも指摘されています。アメリカ政府は福島事故を引き起こした責任の一端を認めて、福島の人々およびすべての事故被害者に謝罪すること。

一、 アメリカ政府は謝罪の証として、福島第一原発の収束に一定の責任を持つこと。福島事故の収束のための技術や、事故によって被ばくした人々の治療のための放射線障害医療のための技術や機材を無償で提供すること。

一、 このかんのアメリカ政府関係者による、日本の「脱原発」に向かう動きに敵対する発言や動き(「日本の原発の維持」を訴える「アーミテージ報告書」、あるいは新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問による9月13日の発言「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」など)を直ちに撤回すること。

一、 アメリカ政府は、日米原子力協定を破棄して、日本が「脱原発」に向かう動きをつぶす黒幕のような振る舞いを直ちにやめること。今後一切、日本の原子力政策に介入しないこと。

一、 オバマ大統領は「核なき世界」をめざすと言うのならば、貴国が所有するすべての核兵器と原子力施設を直ちに無条件で撤廃して世界に率先して範を垂れること。

一、 米軍横須賀基地は戦後日米安全保障条約に基づき、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などの侵略戦争の前線基地として機能してきました。私たちはその反省から戦争に直結する横須賀基地に反対するものです。したがって横須賀基地を直ちに撤去すること。

 最後に、私たちは原子力空母もオスプレイも単に「危険だから」というだけでなく、戦争で人を殺すためだけに存在する船やヘリコプターであるからこそ反対の意を示すものです。したがって、他国を侵略するために存在する米軍基地を、沖縄をはじめ日本全土から直ちにすべて撤去することを求めるものです。

 以上、貴アメリカ合州国政府およびオバマ大統領に要請するものです。大使館スタッフの皆様におかれましては、この要請を確実に本国政府にお伝えすることも要請します。

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Request to the President of the United States of America
and the Government of the United States of America

September, 25th, 2012

ANTI-TEPCO ACTION!
BLOG: http://toudenmaeaction.blogspot.com/
MAIL: toudenmae.action@gmail.com
TEL:


First of all, dear lovely people living in the United States of America,
We, ANTI-TEPCO Action!, are very sorry for people living in the United States, especially for those living in the West Coast, and for those living in the islands of the Pacific Ocean, for what Fukushima nuclear catastrophe caused, which without a doubt is serious radioactive pollution in the air, and in the ocean, as Japanese citizens, who could not have stopped nuclear plants before March 11th, 2011, and who therefore are part responsible for this catastrophe.

Here, we make the following requests to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, by showing our strong will that we would like to stop all nuclear plants, weapons, and facilities in Japan, the United States of America, and the rest of the world, together will you, lovely people living in the United States of America!

Let’s unite for “OUR ONLY EARTH, WITH NO NUKES”!!

To: Mr. Barack Obama, the 44th President of the United States of America,
There are currently 2 nuclear plants under operation out of 50 in Japan. There is no nuclear plant under operation in the service area of TEPCO, Tokyo Electric Power Company. The area includes Yokosuka, where George Washington, a nuclear-powered aircraft carrier, is at anchor.

Now some seismologists point out Nankai Trough of Japan may cause a large earthquake and a tsunami in the future. Also, it is conceivable that Yokosuka may be hit by a magnitude 7 earthquake in the future, by the active faults in the north of Miura Peninsula. We have to say, therefore, the 12th berth, where George Washington is at anchor, is in serious danger, also because most parts of Yokosuka Naval Base are reclaimed ground.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, here request the following to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, in order to remove this potential danger of nuclear and military strength, and to stop this current unusual condition, which a nuclear-powered aircraft carrier, loaded with dual 600,000kw nuclear reactors, is at anchor in Tokyo Bay, with no obligation of being inspected by Japanese nuclear regulatory agency. 

A) The United States of America should return George Washington to the United States of America. Also, the United States of America should dismantle any relevant facilities to the nuclear-powered aircraft carrier in Yokosuka Naval Base.
B) The United States of America should not put nuclear-powered submarine into any port in Japan, and into the territorial seas of Japan. We are apprehensive about serious accident of such submarine as there are many cases of radioactivity leakage and collisions in the past.

C) The United States of America should permit Japanese citizens to inspect United States military base in Japan, for whether the United States armed forces bring nuclear weapons and weapons of mass destruction into Japan or not.

D) The United States of America should withdraw the arbitrary and groundless “safety declaration” of MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft, the new transport helicopter, which has already caused several minor and major accident, and should halt deployment of the aircraft. In other words, the United States of America should return the aircraft currently at Marine Corps Air Station Iwakuni to the United States of America, and should abandon deployment of the aircraft in Okinawa.

E) A former engineer of General Electric Company points out that one of the root causes of Fukushima nuclear catastrophe is that the Government of the United States of America sold the defective BWR with Mark 1 containment of General Electric Company to Japan, without explaining about the defection. The Government of the United States of America should admit to the part responsibility for Fukushima nuclear catastrophe, and should apologize to people in Fukushima, and to all victims of the catastrophe.

F) The Government of the United States of America should take certain responsibility for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant as evidence of the apology in E). The Government of the United States of America should provide necessary technology for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant, and necessary technology and facilities for treatment of the victims exposed to radiation due to Fukushima nuclear catastrophe, free of charge.

G) The United States of America should withdraw statements made by the government officials against denuclearizing movements in Japan, such as the statement in “Armitage Report”, which urges Japan to retain nuclear plants, and the statement made on September 13th by Patrick Cronin, a senior advisor of Center for a New American Society (CNAS), which stated, “It is risky to state such a definitive goal without a concrete process.”.

H) The Government of the United States of America should not attempt to control the nuclear energy policy in Japan from behind the scenes. The Government of the United States of America should not affect Japan’s political action for denuclearization by nullifying Japan-United States Atomic Agreement. The United States of America should no longer interfere in nuclear energy policy in Japan.

I) As long as the President of the United States of America aims for “a nuclear-free world”, the United States of America should dismantle all nuclear weapons and facilities unconditionally, and should take the lead in this field.

J) United States Fleet Activities Yokosuka in the past functioned as a front-line base for aggressive wars such as Korean War, Vietnam War, Gulf War, Iraq War, Afghanistan War, and so on. We, ANTI-TEPCO ACTION!, regret this fact, and thus protest against United States Fleet Activities Yokosuka, which is directly connected with wars. The United States of America should remove Fleet Activities Yokosuka.

Last, we must say that we protest against nuclear-powered aircraft carrier and MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft not only because they are simply dangerous but also because they are aircraft carrier and helicopter designed to or help to kill people at war. We, therefore, request that the United States of America should remove all United States Military bases in Japan, such as military bases in Okinawa, which exist to invade other countries.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, request the above to the Government of the United States of America and the President of the United States of America. We do request that staffs in Embassy of the United States of America definitely send our requests to the Government of the United States of America.
      
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